昨年12月に日本においても2050年に向けてカーボンニュートラルを実現する目標が掲げられ、それに伴って各々の立場での対応が加速しながら行なわれていることは周知のことでしょう。こうした流れは欧州、アメリカ、そしてアジア諸国と世界各国に広がっており、各国の独自性と国際協力のバランスの中で実践が深められています。

そこで、Asia Investor Group on Climate Change（気候変動に関するアジア投資家グループ：AIGCC)の代表理事であるRebecca Mikula-Wright（レベッカ・ミクラ-ライト）さん、政策とプロジェクト担当のシニア・マネージャーの古野真さん、そしてClimate Action 100+ イニシアチブのシニア・マネージャーのValeri Kwan（バレリー・クワン）さんをお招きし、気候変動に関する機関投資家による企業対話の実践をご紹介頂きました。

AIGCC（エイ・アイ・ジー・シー・シー）は、気候変動リスクと機会を投資戦略や実務に組み込むことを使命とし、Global Investor Coalition on Climate Change （GIC）というグローバル・ネットワークの一部として、ヨーロッパ・北米・オーストラリア・ニュージーランドに加えて、アジアのアセット・オーナーや運用会社を代表して活動しています。

主な活動内容は、1)投資家の気候変動に関する意識向上、2)気候変動に関するリスクと機会に関する情報とツール提供、そして3)政策立案者への提言と対話です。

AIGCCによる取り組みを促す具体策：ベンチマークツールの提供

CA100+で行なわれる対話の内容は、大枠としては分かりやすいかもしれません。しかし、複数の投資家によって各国の企業に向けて対話をする場合、個別企業の実態に伴った細かな状況把握とモニタリングが必要となります。特にアジア諸国の企業は、欧州企業に比べて法規制等による取り組みがこれまで整備されてこなかったため、より丁寧な対話が必要と認識されている傾向があります。

こうした背景から、Climate Action 100+では、ネット・ゼロ・カーボンへの移行に向けて、企業が具体的にどのように計画を策定、実施、開示して欲しいかという期待を整理して対話が行なえるよう、「ネット・ゼロ・カンパニー・ベンチマーク（※１）」を今年から新たに提供しました。

具体的には、10の指標で投資家との対話の対象企業別に実態評価を行なっています。2050年までにネット・ゼロとする目標を掲げているかどうか、短・中・長期での温室効果ガス排出削減目標を掲げ、脱炭素に向けた戦略を立てているかどうか、そしてガバナンス体制やTCFDに則った情報開示を実施しているかどうか、などを確認しています。なお、9つ目の指標は、「公正な移行（Just Transition）」、つまり低炭素な経済モデルに移行する中、これまで炭素集約的な経済活動に携わってきた産業や労働者の役割の移行に着目しています。現状ではベンチマークにおけるスコアリング対象ではなく、企業の意識向上という位置づけで含まれており、実際の評価は来年以降反映される予定です。

この10の指標には更にサブ指標があり、これらを含めた全ての評価結果はエクセルでダウンロード可能な公開情報です。個別企業の詳細な実態、そして世界各国の取り組みの全体傾向を確認できます。例えば、取締役レベルでの監督など、気候変動対応をガバナンス体制にある程度盛り込んでいる企業が約8割存在するのに対して（指標8. Climate Governance）、ネット・ゼロに向けた具体的な目標の設定をした企業は4割に満たない（同6. Capital Allocation Alignment）など、監督責任と戦略の間にまだギャップがある傾向が見受けられます。

これまでの企業対話に加え、この新たなベンチマークを利用した投資家による対話の実施が更に企業行動を深めるきっかけとなることが期待されます。

AIGCCを活用した投資家の取り組み、対する企業の取り組み事例

ダイキン工業株式会社、株式会社 日立製作所、そしてパナソニック株式会社などの日本企業が2050年までにネット・ゼロを達成する長期目標を掲げていることがベンチマーク作成時に確認されています。更に直近では日本製鉄株式会社も2050年までにネット・ゼロを約束する等、各社の取り組みが加速している様子が見られます。

CA100+による企業対話の結果、企業行動の好循環を図れた例として、鴻海精密工業（Hon Hai Precision）が挙げられます。同社に対して、CA100+を通じた投資家とのエンゲージメントが活発に行なわれました。結果、2050年までにネット・ゼロを約束する宣言が掲げられ、宣言時にはこの対話への言及がされました。この最初の行動を投資家は認識し、評価すると共に、ネット・ゼロに向けての次なる具体的な移行計画に関する対話へとテーマは進んでいます。対話と行動の循環によって、投資家の応援の声と低炭素への移行に向けた企業行動の変化が実現された好例です。

全ての企業で検討できる対応への第一歩

CA100+の対象企業より規模の小さい企業は、取り組むリソースや気候変動に伴うリスクが比較的少ないかもしれません。しかし、そうした中小企業もサプライチェーン関係にある大手企業がCA100+の対象企業となっている場合は多く、その企業の行動に直接もしくは間接的に影響を受けることが容易に考えられます。そのため、関連のある各業種での主要企業が設定したコミットメントや目標を随時把握していくことが、どの企業においても重要なのです。特に、特定のセクターにおける低炭素への移行に伴うリスクの影響を理解することが不可欠と言えます。

日本企業に期待する取り組み

日本企業は既にTCFDのフレームワークに沿った開示を積極的に行なっており、気候変動に対する対応の思考と取組の枠組みとしては良い傾向にあると考えられます。

他方で、気候変動に関連した課題の多くは一企業単位だけでは解決することが難しく、業界全体の競争力を高めるため業界団体としても気候変動への前向きな取り組みが行なわれるよう、働きかけられることが望まれます。

その一例としては、トヨタ自動車での動きが挙げられます。同社はCA100+の対象企業ですが、投資家との対話も踏まえ、気候変動に関連した各団体へのロビイング活動の見直しを年内に実施することを春に表明されました。ロビイング活動の見直しは一つの例に過ぎませんが、こうした具体的な行動変化に向けた投資家の希望を届け、ベンチマークという客観的な評価ツールでその変化を確認し、更なる企業との対話と行動の好循環に繋がることが期待されます。

日本の投融資機関に期待する対応

今回のインタビューでは、気候変動対策における企業とのエンゲージメントの側面を中心にご紹介頂きましたが、AIGCCではその他にも複数の投資家によるワーキンググループや投資家行動をサポートするツールが提供されています。 個別の企業や業界での取り組みが実現しやすい環境を整えるために、AIGCCでは投資家の声を代表した政策提言も行なっています。具体的には、GICのアジア以外の地域の投資家ネットワーク、CDP(Carbon Disclosure Project)、PRI(Principles for Responsible Investment)やUNEP-FI（国連環境計画金融イニシアチブ）などと協力して、The Investor Agenda「気候変動に関する政府へのグローバル投資家宣言（※２）」という総称の下、各国政府に呼びかけています。

また、投資家自らの気候変動への取り組みを宣言するものとして、ネット・ゼロ・アセットマネージャー・イニシアチブ「Net Zero Asset Managers Initiative（※３）」と言う、投資家自身のネット・ゼロに向けた取り組みを宣言していく活動のアジア地域の事務局も担っています。こうした投資家行動の道筋を整備するものとして、投資家の気候変動行動計画（Investor Climate Action Plan)フレームワークも公表されました（※４）。

AIGCCでは、自らが主体またはアジア地域の事務局として関わるもの以外にも、関連するその他の投資家ネットワークの活動や事例も随時紹介しています。 サイト上に公開された豊富な情報を自由にご活用いただくと共に、必要に応じて実際にAIGCCのメンバーとしてワーキンググループや共同エンゲージメントの機会を気候変動への取り組みを深める上で役立てて頂くことを期待しています。

（※１）ネット・ゼロ・カンパニー・ベンチマークのサイト

https://www.climateaction100.org/progress/net-zero-company-benchmark/

（※２）The Investor Agendaのサイト

https://theinvestoragenda.org/

（※３）Net Zero Asset Managers Initiativeのサイト

https://www.netzeroassetmanagers.org/

（※４）インタビュー実施後、5月20日に公開

https://www.aigcc.net/wp-content/uploads/2021/05/200521_Media-Release_ICAPs-Japanese.pdf