アニマル・ウェルフェアとは？

「Farm animal」、つまり食用に育てられた家畜動物の育て方は、食品の安全性、人間の健康、抗菌性耐性などに直接影響を及ぼすだけではなく、CO2排出、水の供給、土地の利用などの環境課題にも影響を及ぼします。

現在、毎年食用として飼育されている700億頭の動物のうち、約3分の2が動物にとって負担が高い、集約型の飼育が行なわれています。この集約型の飼育方法によって家畜動物が肉体的にも精神的にも健康が阻害され、食品業界における大きな課題とされています。

集約型の飼育における具体的な課題は、急激な成長を目的とした飼育、ケージまたは密度の高い状態での閉鎖的な飼育、集約型であるが故に病気を予防するための抗生物質の多用、尻尾や翼等の切断、8時間以上の長距離輸送等多く挙げられます。

ビジネスとして、経済として意識する理由

企業が取り組むべき理由として主に3つ挙げられます。

第一に、集約型飼育に関する様々な課題が存在する中、各国がアニマル・ウェルフェアに関する規制を強化しているため、国内市場は勿論のこと、活動や輸出先となる国や地域の法律にも注意を払う必要がある点です。

第二に、消費者行動の変化です。各国の消費者は提供されている食品の安全性、衛生面、品質にますます関心を寄せており、そのため、食品を提供している企業に対してより高い透明性を期待し、要求しています。

第三に、家畜動物のアニマル・ウェルフェアに関するリスクと機会の管理を求める投資家の声が高まっているためとなります。

投資家が取り組むインセンティブ

過去10年間において、投資家のアニマル・ウェルフェアに関する理解度と関心が大きく変化していることが観察されています。元々、研究所で使われる実験動物やそうした組織で飼育される動物に関連する倫理的な問題として捉えられていました。食品分野での問題はあまり考慮されておらず、法律で十分に管理されていると思い込まれていました。

今では、食品とそのグローバルなサプライチェーンにおけるアニマル・ウェルフェアがもたらすリスクについて、投資家はより深く認識し、懸念しています。アジアは食肉生産の40〜45％を占める世界最大の市場です。中でも日本は450万頭の牛、960万頭の豚、2億9,400万羽の鶏、1万1,000頭の羊と多くの動物が食用に飼育されています。

強まる規制や変わりゆく消費者趣向を考えると、この規模の市場におけるアニマル・ウェルフェア対応の有無が、日本にとってもアジア地域にとっても重要な課題であることが見受けられます。

BBFAWによる取り組みを促す具体策

10年前に、Compassion in World FarmingとWorld Animal Protectionという二つの提携団体と共に、世界最大手の食品会社が家畜動物のアニマル・ウェルフェアをどのように管理し、報告しているかを投資家が判断しやすい様、評価モデルを開発することにしました。

そのモデルは、小売業者、食品生産者、食品サービス会社と、すべての食品会社に適用できるものとして設計されました。設計する上では、企業のより広範な環境や社会課題への取り組みや投資家のESG情報を分析する手法との整合性、企業の継続的な取り組みと開示を促す仕組みとなることを意識しました。

これらの点を考慮して、4セクション、37の個別評価項目が設定されました。企業がアニマル・ウェルフェアに関する明確な方針を持ち、その方針に基づいた行動を実施しているか。企業が幅広い分野でアニマル・ウェルフェアに貢献しているか、また、消費者をどの様に巻き込み、家畜動物に具体的にどの様な好影響を与えているのか。150社の対象企業はこれらの項目に対する総合的なスコアが与えられ、1を最高評価とした6つの段階に分類されます。

BBFAWを活用した投資家の取り組み事例

BBFAWによる評価結果は、ファンドの銘柄選定のスクリーニング、対話内容や対象企業の絞り込み、年次総会での質問内容作成のためなど、様々な方法で利用されています。

例えば、抗生物質の利用に関する考えが明確に示されていない企業に対し、エンゲージメントを通じてその企業が日常的な抗生物質の使用を避けるためにどのような取り組みをしているかを尋ねることができます。また、投資家にとってのアニマル・ウェルフェアの重要性を、食品会社や業界に広く伝えるために、統一したアプローチをとることにも利用されています。

具体的な企業の取り組み事例

二つの事例をご紹介頂きました。

1つ目は、イギリス国内で2,000店舗を展開し、消費者に手頃な価格のベーカリー製品を提供しているベーカリー・チェーン、Greggs Plc (グレッグス)です。2012年以来、BBFAWの対象企業となっており、アニマル・ウェルフェアへの意識は皆無ではなかったですが、水面下で多少動いている程度という状況でした。

2014年、同社は年次総会で投資家からアニマル・ウェルフェアへの取り組みについて質問を受けました。当時、グレッグスはベンチマークにおいて下から3番目の段階となるTier4の評価でした。この投資家からの質問をきっかけに、経営陣はアニマル・ウェルフェアに注目するようになり、戦略的課題として取り組むようになりました。今では同社が掲げるサステナビリティに関する10のコミットメントの一つにアニマル・ウェルフェアが位置付けられており、直近5年間においてはTier2と上位から2番目のランクを保持した評価となっています。

もうひとつの事例は、CPF社（チャルーンポーカパン・フーズ)です。

CPF社はタイ最大のグループ会社、CPグループの食品製造部門であり、タイ最大の輸出企業の一つでもあります。グローバルに展開する中で、取引先の要望の視点からアニマル・ウェルフェアへの対応は必要と経営陣が認識し、2018年にアニマル・ウェルフェアに関する方針を発表しています。

しかし、CPF社ではアニマル・ウェルフェアは単に管理すべきリスクではなく、CPF社がこの分野でリーダーシップを発揮することで自社のパフォーマンスは勿論、業界全体にその可能性を示す市場機会となると捉えています。そのため、CPF社では、ケージフリーの卵生産への移行を含め、アニマル・ウェルフェアに関する実質的かつ野心的な取り組みを行なっており、家畜アニマル・ウェルフェアを推進するという点で、アジアにおけるお手本となることが期待されています。

日本企業に期待する取り組み

BBFAWのベンチマークには、2017年より日本の大手食品会社5社も対象に含まれています。

その一社である明治ホールディングス株式会社が2020年にベンチマークにおいてランク一つ上がる結果となりました。サステナビリティへの幅広い取り組みの一環として生乳のアニマル・ウェルフェアに関するガイドラインを発表し、一部の乳製品においては有機認証を取得しており、安定した調達に関するイニシアチブも公開していることがその評価に繋がっています。

こうした動きは非常に心強いですが、グローバルのベンチマークを見ると、日本企業がこの課題へのコミットメントを本当に示すには、まだまだ道のりが長いことがわかります。

日本の投融資機関に期待する対応

投資家が食品会社におけるアニマル・ウェルフェアへの取り組み改善を促すために貢献できる、3つの方法があります。

1つ目は、「家畜動物のアニマル・ウェルフェアに関するグローバル投資家声明」に署名し、投資コミュニティにとってアニマル・ウェルフェアへの取り組みが重要であることを企業に伝えることです。

第2に、BBFAWのグローバルな投資家の協働エンゲージメント（BBFAW Global Investor Collaboration）に参加し、日本だけでなく世界の食品企業に直接その重要性を伝えることです

そして、アニマル・ウェルフェアに関する情報を投資判断における分析や意思決定に直接取り込んでいくことです。

現在、日本は他国に比べてアニマル・ウェルフェアに関する認識と対応が未成熟な段階ではあります。関心が高まる中、各社がどの様に対応しているかを示すことはビジネスそして転じて投資機会であり、今後より多くの投資家この問題に取り組み始めることが期待されます。